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経営計画作成

企業を元気にする経営計画を作成しませんか?

経営計画とは、企業がその将来に向けての経営・行動・利益についての目標を設定し、それを実現するために、現在の状況を分析し、解決案・施策を検討し、何をいつまでにどうするかを計画する会社の設計図であり、方向を決める羅針盤です。その経営計画を従業員と共有し、同じ目標を目指すことで、社内一丸となった経営改善を可能にします。

しかし、このような想いを形にし、かつ実現力の伴った経営計画書を作成することは、容易な作業ではありません。計画の段階で、自社の弱みや、多くの矛盾に突き当たります。
ふたば税理士法人は、”絵に書いた餅”にならない実現力のある経営計画作成づくりのサポートをいたします。

ふたば税理士法人経営計画作成のメリット
  • 1.実現力のある経営計画が作成できます。
    “絵に描いた餅”にならない実現力のある経営計画作成のサポートをいたします。
  • 2.経営者のやるべきことが明確になります。
    経営計画を作成した経営者様の多くが、「自社の強み・弱みが明らかになった」「新たな事業を企画できた」「事業の見直しを行うきっかけとなった」と実感されています。
  • 3.経営者の考えを社員に正確に伝えることができます。
    目標を共有することで、全社員が自ら考え、主体的な行動が可能になります。
  • 4.経営計画の実行をサポートいたします。
    顧問サポートや、業績検討会などによる達成状況の確認をおこない、さらには、労務サポート、売上アップコンサルティングなど、お客様の計画の実行をワンストップの体制でサポートいたします。
    顧問サポート  業績検討会 人事サービス 売上アップコンサルティング
  • 5.金融機関も納得の経営計画を作成します。
    将来を見据え計画的に経営を行っている会社は、金融機関にも信用されます。融資申込時に決算書だけでなく、経営計画があることは強力なアピールツールになります。
  • 6.分からないことは何でもご相談ください!
    経営計画をどうやって作ればいいのかわからない方も多いことでしょう。わからないことは、なんでもご相談ください。

経営計画作成プラン一覧

短期経営計画(1ヵ年、3ヵ年)

今行うべきこと、次期の利益・資金計画を策定します。
資金繰り、銀行融資が必要かなど、実際にどう行動すべきかが明確になります。事業に打ち込むためにこの点を把握することはとても重要です。

中期経営計画(将来5ヵ年)

将来の目標を見据えた、経営改善・経営革新計画を策定します。
毎年のプランが明確になるだけでなく、将来像を示すことで、従業員のモチベーションアップにもつながります。


経営計画実行サポート

計画を”絵に描いた餅”にしないために達成状況の確認をおこないます。
さらには、労務サポート、売上アップコンサルティングなど、お客様の計画の実行をワンストップの体制でサポートいたします。

顧問サポート 業績検討会
人事サービス 売上アップコンサルティング

その他関連サービス

業績検討会

『明日は今日つくられる』未来会計を始めませんか。

『業績検討会』とは
従来型の過去会計では、決算書などの財務諸表を「結果」としてお客様にお渡しするだけ、というのがほとんどでした。
業績検討会は、財務内容を「見える化」して過去の問題点を洗い出し未来のリスクに備えます。

企業経営の動き=お金の流れです。
現状を把握し、未来を見据える「未来会計」をはじめませんか?

ふたば税理士法人は、経営の意思決定に必要な資料を提供するだけでなく、お客様と一緒に考え、専門家ならではの様々な方法で、的確なアドバイスを行い、問題を解決し、企業の成長に全力を尽くします。

メリット
  • 1.企業の今を的確に把握し、正しい経営判断を下せます。
    売上と経費のバランスなどを常に把握することで、「企業の今」がわかり、必要な打ち手(経営判断)が下せます。
  • 2.資金繰りがスムーズになります。
    財務状況を把握することで、重点管理項目を設けるなどの、事前の対策が可能になるだけでなく、いつ、資金調達が必要かなど先を見越した資金計画が可能になります。
  • 3.突発的な事態にも慌てず対応できます。
    突然の税務署からの問い合わせの場合も的確に対応できます。また、突然のビジネスチャンスへの投資リスクなどを的確に判断できます。
  • 4.計画的な節税が可能です。
    納税前のぎりぎりになって節税対策を考えていませんか?常に経営状況を把握することで、先手を打った節税対策が可能になります。
  • 5.金融機関からの信頼度をアップさせることが可能です。
    中小企業会計要領の会計ルールに沿った会計処理を行うことで信用力が高まり、資金調達をスムーズに進める効果が期待できます。(適用には確認要件がございます)
  • 6.税務署に信頼される財務諸表作成が可能です。
    お客様へ密なサポートをさせていただくことで、税務申告をする際に申告内容が正しいことを税理士が証明する「書面添付制度」を活用することが可能になります(適用には確認要件がございます)。

※中小企業会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。
このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

サービス

月次決算 

会社の今を把握し、的確な経営判断を実現します。

「月次報告書の”数字の羅列”を見せられてもピンと来ない」そんなことは、ありませんか?
ふたば税理士法人の「月次決算」は難しい専門用語を出来るだけ少なくし、分かりやすく、直感的に経営状況を判断できる資料をご提供します。
常に経営状況を把握することで、先手を打った節税対策、スムーズな資金調達が可能になるのはもちろん、少しの違いにも敏感に気づき、的確な経営判断が可能になります。
(四半期、半期などお客様の状況に応じたご提案も可能です。)


月次決算を行うことで、さらに以下の対策も可能になります。

・中小企業会計要領の会計ルールに沿った会計処理の実施
中小企業会計要領の会計ルールに沿った会計処理での報告を行うことで、金融機関からの信頼度をアップさせ、資金調達をスムーズに進める効果が期待できます。この制度を活用する為には、お客様との情報の共有や連携が非常に重要ですが、月次決算を行うことで、その連携を可能にします。
※適用には確認要件がございます。詳しくはお問い合せください。

・税務署に信頼される財務諸表作成が可能です。
お客様へ密な連携、サポートをさせていただくことで、相談に応じ審査した事柄を税理士が記載する「書面添付制度」を活用することが可能になります。この制度を活用することで、申告書の信頼性がアップするだけでなく、税理士は、税務署から添付した書面について意見を述べる機会が与えられます。それにより税務官庁担当者の疑問が解決した場合には、税務調査がなくなる可能性があります。この制度はお客様と弊社との意思疎通、信頼関係を築き、会計処理の透明性が証明できて初めて活用することができます。

決算前業績検討会

今年度の売上、収益等を予測し納税額を予想し、先行投資、保険加入などの節税対策や、納税資金の確保をご提案します。さらに、期首に立てた目標への取り組みなどをお客様とともに検討します。

一年の流れの詳細はこちら

新年度期首には短期経営計画を作成することで、
新しい年度に備えるお手伝いをいたします。

短期経営計画について詳しくはこちら

決算書を経営に活かしませんか?
会社の健康診断 決算書健康診断実施中です。

このような方におすすめです!
・毎月の業務に追われていて時間がない。
・業績検討会についてまずは試してみたい。
・経営状況を簡潔に知りたい。
・会計事務所の言うことはいまいちわからない。

メリット
・会社の強み・弱み、問題点がわかります。
・資金繰りが大丈夫かがわかります。
・未来に向けた対策を検討できます。
・要点をおさえてご説明しますのでわかりやすい!

簡易相談(30分)は無料です。お問い合せください。
※ご面談での対応になります(要予約)

顧問契約のないお客様でもご利用いただけます。
まずはお問い合せください。

資金調達

このような方はご相談ください。
  • 資金繰りを安定化させたい
  • 金融機関が自社をどう見ているか知りたい。
  • 今は目先のことで精一杯だが将来のことを考えたい
  • 資金繰りがうまくいかない
  • 決算書の数字が、今後の経営にどう影響するかわからない

安定した資金繰りは、安定した経営の屋台骨です。
将来を見据えた継続的資金計画をサポートいたします。

また、資金調達は財務管理の健全化(管理会計)と事業の方向性の明確化(経営計画)が非常に重要です。ふたば税理士法人では、ワンストップの体制でお客様の企業運営を全力でサポートいたします。

財務コンサルティングワンストップサポート
経営計画  業績検討会  資金調達  事業再生

サービス

  • 金融機関対策
    金融機関対策
    ・金融機関への対応相談
    ・借り換え案のご相談
  • 資金計画
    資金計画
    ・資金計画作成サポート
    ・各種制度融資の活用アドバイス
    ・補助金・助成金サポート
  • 銀行格付
    銀行格付
    ・銀行格付け診断

経営革新等支援機関だからこそ可能な資金調達の支援があります

補助金申請サポート

ものづくり補助金・創業促進補助金の採択要件には認定支援機関のサポートが必要です。

融資限度額拡張、金利緩和、保証料の減免措置

認定支援機関のサポートを受けることで、優遇制度を活用いただけます。

くわしくはこちら

事業再生

このような方はご相談ください。
  • 毎月資金繰りが厳しい
  • 経営状況が悪化して事業運営に支障が出ている(支障が出そうだ)。
  • 業況悪化の根本的な問題を改善したい。
  • 金融機関へ融資の条件変更を頼みたい。

実現力のある事業再生をサポートします。

延命措置的な事業再生ではなく、本当の意味で事業を再生させるためには、「計画を確実に実行し目標を達成すること」が最も重要です。
ふたば税理士法人の事業再生コンサルティングは、お客様の経営の状況を把握し、税務・会計、財務コンサルティング、売上アップコンサルティングを組み合わせた事業計画策定をご支援し、計画を”絵に描いた餅”にしない事業再生の実行をサポートします。

計画策定費用及びフォローアップ費用総額の2/3が助成されます。

認定支援機関※が経営改善計画の策定を支援するための、計画策定費用及びフォローアップ費用の総額の、3分の2(事業者に応じ十数万円から上限200万円まで)を、経営改善支援センターが負担する制度です。
金融機関への返済条件等の変更や、「経営支援型の企業再生貸付」を活用し資金繰りを安定させながら、事業計画策定のサポートをいたします。
※ふたば税理士法人は、経済産業省からの認定を受けた、『認定支援機関』です。

認定支援機関について詳しくはこちら

再生支援の流れ

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら
事業再生の取り組みをサポートいたします。

1.現状分析・問題点の把握

ご面談や資料を通して、経営上の問題点や課題を抽出します。
・ヒアリング
・キャッシュフロー分析
・決算書診断
・財務デューデリジェンス
・事業デューデリジェンス など

2.再生計画案の策定支援・調査検証

お客様の事情に則した再生計画の策定をサポートいたします。

改善案の例

再生計画の策定支援
事業面の改善 財務面の改善
【事業体制の強化】
・管理会計手法の導入
・外部人材の登用
・グループ企業再編 など
【強化すべき事業の選別】
・強みのあるコア事業の強化
・有望事業への転換 など
【売上増加策の検討】
・商品、サービスの他社との差別化
・販路開拓 など
【コスト削減策の検討】
・仕入経費、営業経費、人件費の削減 など
【自助努力】
・起業~資産売却、増資
・経営者~資産売却、増資、新規貸付金
債権放棄、役員報酬削減 など
【金融支援】
・リスケジュール
・新規融資
・DES(債務の株式化)
・DDS(債務の劣後ローン化)
・債権放棄 など
【債務圧縮】
・不動産・動産等の売却 など
【資本強化】
・企業再生ファンドの出資・債権買取仲介 など
【経営責任・株主責任・保険責任】
・退任、株式譲渡、減資、私財提供 など

3.利害関係者との調整サポート

必要に応じて関係金融機関、債権者、取引先等との調整をサポートします。

4.再生計画スタート モニタリング

計画策定後モニタリングを実施します。
経営改善計画の実現可能性を高めるため、アクションプランに基づき、計画数値と実際の業績数値を比較し、その結果に応じて必要なアドバイス等を行います。
・財務モニタリング
・事業モニタリング
・資金繰りモニタリング