令和７年分確定申告

　今年も確定申告の時期が来ました。令和７年分の所得税（復興特別所得税を含む。以下同）の確定申告書の受付は令和８年２月１６日(月)から同３月１６日(月)までです（還付申告の場合は令和８年２月１５日（日）以前でも可能）。また、所得税の納付期限も同じく３月１６日(月)までです（口座振替の場合の振替日は４月２３日(木)）。今回の確定申告では基礎控除・給与所得控除・扶養控除等の要件見直しなど、前年から変わった点が増えていますので、それらを中心に確認しておきましょう。

●基礎控除額等の引き上げ
　従来の基礎控除額は、合計所得金額★1が２,４００万円以下の場合に一律４８万円とされていましたが、令和７年分からは最大９５万円まで引き上げられ、特に令和７年分・８年分に限っては、右の表のように、合計所得金額に応じて段階的に引き上げるよう設定され、より幅広い所得層に減税効果が現れるようになりました。また、給与所得控除額も、給与収入が１９０万円以下の場合、最低保障額が従来の５５万円から６５万円へと１０万円引き上げられました。

★１ 合計所得金額…給与所得・事業所得等の各種所得の合計額から、各種所得控除（基礎控除・扶養控除等）を差し引く前の金額。詳細はお問合せください（以下、同様）。

●扶養親族等の所得要件の変更
上記の基礎控除額等の引き上げに伴い、扶養控除（３８～６３万円）や配偶者控除（３８万円）について、扶養親族や配偶者の合計所得金額の要件が、令和７年分以後は４８万円以下から５８万円以下へと１０万円引き上げられました。配偶者の場合、その合計所得金額が９５万円以下なら配偶者特別控除額が最大の３８万円となるので、例えば、配偶者の令和７年分のパート収入が１６０万円あった場合、給与所得控除６５万円を差し引くと合計所得金額は９５万円となって、配偶者本人は基礎控除額９５万円のため所得税の課税がなく、納税者本人の配偶者特別控除は３８万円となります。

●特定親族特別控除の創設
令和７年分以後、生計を一にする１９歳以上２３歳未満の親族等（大学生年代の子等）の合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の場合、その親は最大６３万円の「特定親族特別控除」が受けられます（合計所得金額に応じて段階的に適用）。従って、令和７年に大学生の子供に年間１２３万円超１８８万円以下のアルバイト収入があっても昨年までとは異なり、特定親族特別控除の対象となります。

●住宅ローン控除（控除期間１３年間の特例）
個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等を行い、一定の要件のもと、令和７年末までに入居した場合には、昨年同様、住宅ローン控除の控除期間１３年間の特例が適用されます（控除率は０.７％）。なお、住宅等の区分や居住年の他、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当するかどうかで、控除対象となる借入金の限度額や控除期間が変わりますので、ご注意ください。

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