経営革新等支援機関による経営支援策

2013年9月号 Vol.133

商業・サービス業・農林水産活性化税制
～店舗改装器具備品等の税務上の優遇

支援機関から中小企業者(青色申告書提出法人等)が、経営改善に関する指導及び助言を受け、店舗の改修等に伴う器具備品(1台または1基が30万円以上)及び、建物付属設備(60万円以上)を取得して、事業の用に供した場合は、取得価格の30％の特別償却または取得価格の7％の税額控除のどちらかを選択適用できます。適用期限は平成25年4月1日～平成27年3月31日までです。

・新しい商品を販売するための陳列棚の購入、レジスターの入れ替え、店の看板や外装リニューアル等の費用等が対象となります。

経営改善計画策定支援事業
～経営改善計画の策定費用を補助

支援機関が金融機関と連携して、企業の経営改善計画の策定を支援し、計画の実行支援(3年間のモニタリング)まで実施すると、費用の2/3(上限200万円)を国が負担します。

・都道府県の中小企業再生支援協議会にある「経営改善支援センター」で申し込み受付

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援補助金
～試作品の製作経費を補助

製造業を対象に、試作品製作に係る原材料費、機械装置費、人件費等の経費に使える補助金が最大で1,500万円の事業に1,000万円まで補助されます(補助率2/3)。支援機関によって、事業計画の実現性等が確認されていることが要件となります。全国各地の中小企業団体中央会が窓口です。ただし、平成24年度の2次募集はすでに締め切られてますので、今後の実施状況については確認が必要です。

先日、弊社のメンバーがある催しでザンギ（からあげ）を提供する模擬店を出店しました。学校祭のようなノリでしたが、本人たちはいたって本気で、ちゃんと利益を出そうと頑張っていましたが、当日はあいにくのどしゃ降りの雨という天気だったため、結果的には惨敗だったようです。弊社には飲食店の顧問先もありますから、商売がいかに大変か、身を以て体験できたようです（笑）　俊

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