令和3年度の税制改正大綱

昨年12月10日に政府与党は令和3年度税制改正大綱を発表しました。正式に決定するのは3月末の国会通過後になる予定ですが、今回はその一部についてみていきましょう。

＜所得税＞

住宅ローン控除の特例の延長、条件の緩和等

住宅ローン控除が通常より3年間長く（13年間）適用される特例について、入居期限が令和4年12月末までに延長されます（ただし新築住宅は令和2年10月～3年9月末まで、それ以外は令和2年12月～3年11月末までの契約が対象）。また、この延長した部分に限り、床面積40㎡～50㎡までの住宅も対象となります（ただし合計所得金額1,000万円以下の人に限る）。

※詳細はお問合せください（以下同）。

＜法人税＞

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設

　青色申告法人が事業適応計画（仮称）に基づいて行うソフトウェア等の設備投資について、取得価額の3～5％の税額控除又は30％の特別償却が適用されます（令和5年3月31日まで）。

所得拡大促進税制（中小企業）の見直し

　中小企業における所得拡大促進税制が、雇用者全体の給与等支給額が前年度より1.5％以上増加という要件に変更の上で、令和3年4月1日～5年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます（所得税についても同様）。

中小企業向け投資促進税制等の見直し・延長

　中小企業投資促進税制の対象となる指定事業に①不動産業②物品賃貸業③料亭・バー等が追加され、適用期限が2年間延長（令和5年3月31日まで）になります（所得税についても同様）。

＜相続税・贈与税＞

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し・延長

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、受贈者が孫等の場合には贈与者死亡時の残高に係る相続税額が2割加算される等の見直しが行われた上で、適用期限が2年間（令和5年3月31日まで）延長されます。

＜その他＞

固定資産税等の据置

　新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、地価上昇により税額が増加する土地は、令和3年度に限り、固定資産税等の税額が令和2年度と同額に据え置かれます。

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