中小法人・個人事業者のための月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、2019年又は2020年の同月比で売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の事業の継続・立て直しの取組を支援するために、月次支援金の給付が始まりました。今月は、この月次支援金の給付額や給付対象、申請期間等の概要について見ていきましょう。

【給付額】

［給付額］＝（2019年又は2020年の基準月^★2の売上）－（2021年の対象月^★1の売上）

ただし、中小法人等の上限は20万円/月、個人事業者等の上限は10万円/月になります。

★1 対象月…2021年4月以降に緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下、「対象措置」といいます。）が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月

★2 基準月…2019年又は2020年における対象月と同じ月

【給付対象】

要件１：対象措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

要件２：2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

上記の要件１又は２を満たす中小法人等(資本金等10億円未満の法人等)や個人事業者等は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

《給付対象の具体例》

◎対象措置実施都道府県の顧客に商品・サービスを提供する全国の事業者

① 飲食料品の小売店、アパレルショップ、美容院・理容店、マッサージ店等

② 教育関連（学習塾、スポーツの習い事等）

③ 医療・福祉関連（病院、福祉施設、薬局等）

④ 文化娯楽関連（スポーツ施設、劇場、博物館等）

⑤ 旅行関連（ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシー等）

◎上記事業者と取引がある全国の事業者

⑥ 経営コンサルタント、士業等の専門サービス業

⑦ システム開発等のＩＴサービス業

⑧ 映像・音楽・書き物等のデザイン・制作業

⑨ 飲食料品の卸売業　⑩ 農業・漁業

【申請期間・方法】

申請期間

4月・5月分：2021年6月16日～8月15日

6月分：2021年7月1日～8月31日

申請は対象月ごとにオンラインで行います（各対象月について、申請・受給は1回のみ）。

月次支援金ホームページでアカウントの申請・登録を行い、登録確認機関での事前確認を受けた上で、必要書類を添付してホームページで申請します。

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