事業承継サポートメニュー

事業承継計画

円滑な事業承継を可能にする 計画的な承継対策を考えませんか。

事業承継を円滑に進める為には、前もって事業承継計画を立て、周囲の理解を得ながら具体的対策を実行することが重要です。事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を織り込んだものです。 ふたば税理士法人では、お客様の会社の現状についてヒアリングし現状を把握することで、最も望ましい承継方法をご提案いたします。
計画的な事業承継を行うメリット
  • 周囲の理解を得た円滑な承継が可能になります。
  • 事業資産の分散、株式分散を回避できます。
  • 計画的な相続税対策ができます。
  • 取引先への理解をえながら世代交代が行えます。
  • 社内分裂を未然に防止できます。
  • 後継者を計画的に育成出来ます。

事業承継対策を行わなかった場合起こり得る問題 ・後継者争いの発生 　・株式の分散 　・相続時の納税資金不足　・社内分裂　 ・取引先離れ など

事業承継計画の流れ

1.現状の把握

会社のこと、ご家族のことなど、さまざまな角度からお話をお伺いし、「想い」のこもった実感ある承継対策を検討します。 ・会社の経営資源･負債（自社株、財産評価） ・経営者ご自身の現状 ・後継者候補の現状 ・相続時に予想される問題 など

2.事業承継計画の作成

事業承継は、”誰に経営を承継するか”でその後の対応が大きく異なります。後継者を確定し、承継方法、承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ計画を作成します。

事業承継計画書の例（親族内承継の場合）　出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン20問20答」

事業承継計画書の例

※金庫株：企業がいったん発行した自社株を買い戻して、そのまま保有しておくこと。 ※黄金株：買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる「拒否権付種類株式」のこと。

3.具体的対策の実行

計画を基に、段階を踏んで具体的対策を実行します。 相続対策の為の生前贈与や、保険の活用、会社法の活用など様々な手法をご提案し実行していきます。

株式･財産の分配についてはこちら 後継者育成についてはこちら

株式･財産対策

株価評価

⾃社株がこんな状態なら要注意！
  • 社長（または会長）が会社の株の大半を所有している。
  • 代表者でない方（過去にも代表者でない方）が株式を多く持っている。
  • 後継者があまり株式を持っていない。
  • 株主が多い。
  • 貸借対照表の利益剰余金が多い。
  • 会社で所有している土地があり、その土地の含み益がある。
  • 多額の役員借入金がある。
  • ここ数年間で一度も自社株の評価額の算定を行っていない。

早めに⾃社株評価を⾏い、対策を検討しませんか？

⾃社株を親族以外の第三者に売却する場合は、株価は⾼いほど得られる⾦銭が⾼くなる可能性があります。⼀⽅、親族に承継する場合は株価が低いほど税額が⼩さくなるため株価が低いほうが有利になります。 また、相続時に初めて株価を評価した場合、思った以上に株価が⾼かったために、後継者の資⾦が⾜りず株式が分散してしまうということも起こりかねません。 反対に、株価を引き下げる対策をとることも可能（配当を出さない/あるいは配当率を引き下げる、不良債権の償却などで経費を増やす、退職金を支給する）ですが、むやみにこうした対策をとると、会社の財政内容の悪化を引き起こします。 こうしたことにならないために、後継者へ株式を移す時期を決めて、計画的に行う必要があります。そのためにも、まず⾃社の株価を知ることから始めませんか？

株価評価 1社 200,000円～

事業承継の第一歩として会社の健康診断をしてみませんか？ 会社の健康診断　決算書健康診断 実施中です

会社の健康診断　決算書健康診断 実施中です

このような方におすすめです！ ・事業承継でどこが問題になるか知りたい。 メリット ・会社の強み・弱み、問題点がわかります。 ・資金繰りが大丈夫かがわかります。 ・未来に向けた対策を検討できます。 ・要点をおさえてご説明しますのでわかりやすい！  

簡易相談(30分)は無料です。お問い合せください。 ※ご面談での対応になります（要予約）

 

財産の分配

円滑な事業承継を⾏うためには、後継者に株式や事業⽤資産を集中させることと、後継者以外の相続⼈へ配慮した分配が重要になります。 事業承継に際しては、納税に多額の資⾦が必要となることもありますので、資⾦確保など事前の準備が重要になります。そのためにも、財産の分配⽅法を計画的に検討し、対策を講じる必要があります。

まず相続税シミュレーションを⾏い現状を確認しませんか。

事前に可能な対策例
  • 事業承継税制の活用 事業承継税制の認定申請をすれば、会社を承継する際の贈与税や相続税が軽減されます（利用には要件がございます）。
  • 相続時精算課税制度の活用 通常の贈与では評価されてしまうまとまった金額の贈与ができます。またこの制度を利用した場合の財産は、相続時ではなく贈与時の時価で評価されることとなります。 このため、相続財産である自社株の価値が相続時に上昇していることが見込まれるような場合には、相続時精算課税制度を活用した生前贈与が有効です。
  • 会社法の活用 後継者やその友好的な株主に株式等を集中させる方法として、平成18年5月1日に施行された「会社法」の各種制度を活用することが可能です。会社法では定款自治が拡大され、企業の選択肢が格段に広がりました。（活用には要件がございます） ・株式の集中及び分散防止 ・各種株式（議決権制限株式、拒否権付種類株式”黄金株”）の活用
  • 保険の活用 生命保険はいわゆる相続税対策、相続税の「納税資金の準備」、「円満な財産の分割」、「相続税の軽減」に役立ちます。特に財産の大半が自社株式や不動産しかなく、売却や分割が難しい場合に有効です。 メリット ・死亡保険の受取人を相続人にすることにより、相続税の納税資金を確保します。 ・遺産分割協議を行う必要がありません。 ・死亡保険は受取人は一人でも複数でも可能なので、受取人を指定することにより、財産分割のバランスをとることができます。 ・一定の契約形態の生命保険には、死亡保険の相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）があります。  

    保険について詳しくはこちら

事業承継準備の必須要件 相続税シミュレーション
対策を検討するにはまずは現状の確認が必要です。

事業承継準備の必須要件 相続税シミュレーション

現状の確認によって可能な対策例

・事業承継税制を活用した節税 ・資産保有会社設立による相続税、所得税節税 ・資産内容をきちんと把握した遺言の作成など

簡易相談(30分)は無料です。 お問い合せください。 ※ご面談での対応になります。（要予約）

後継者育成

現経営者の最後にして最⼤のミッション

後継者を選定し育成することは、現経営者にとって、自社のその後の命運を左右する「最後にして最大のミッション」であると言えます。 事業承継の方法には大きく分けて、親族内承継と、従業員や外部人材の活用などの親族外承継があり、後継者それぞれの承継方法にあった育成を計画的に検討する必要があります。 ふたば税理士法人では、後継者となる方に対して、会計税務についての知識の習得をお手伝いするのはもちろん、「何を準備すればよいか」「どんな知識や技術を習得すればよいか」「今の会社の課題、将来のビジョンを達成するためにすべきことは何か」を現経営者様、後継者様と一緒に検討し、サポートいたします。

ふたば税理士法人 全方位提案型経営サポート

「経理が分かる」⼈材育成サポート

「経理が分かる」⼈材育成サポート

迅速な経営判断のための経理指導をいたします。 ふたば税理⼠法⼈では、決算時の対応、資⾦繰りまで「経営が分かる」⼈材を育成するお⼿伝い、「企業財務・会計管理の仕組みづくり」をお⼿伝いたします。

お客様にあった教育システム カリキュラムをご提案いたします。 くわしくはお問い合せください。

 

関連サービス

  • 税務・会計
    税務・会計
    日々の会計指導、記帳入力代行から決算、税務調査まで、お客様の立場に立った適切な税務会計のサポートをいたします。
  • 財務コンサルティング
    財務コンサルティング
    「戦略的な経営計画を考えたい。計画的に資金調達したい。」お客様に合わせたプランをご提案いたします。
  • 売上アップコンサルティング
    売上アップコンサルティング
    販促計画、ブランディングなど費用対効果が高いご提案と、実行のお手伝いをいたします。（プロジェクト・マネジメント、HP制作、販促物制作など）

お客様にあったプランをご提案します。 まずはお問い合せください。

M&A

未来に⾃社の経営資源を引継ぐ⽅法があります。

親族や従業員等に後継者がいない場合には、従業員の雇用維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保のため、会社そのものを売却し、第三者に経営を譲渡するM&Aという方法があります。 M&Aというと「身売り」「マネーゲーム」というマイナスのイメージがあるかもしれません。 しかし、近年では、十分な交渉を行うことにより、円滑な事業の引継ぎが可能になっています。
M&Aで期待できるメリット
  • 後継者候補を、広く外部に求めることができます。
  • 従業員の雇用維持、取引先の仕事確保ができます。
  • 譲り受け先と一緒になることで、事業の更なる発展が期待できます。
  • 会社を売却した資金でハッピーリタイアが期待できます。

早めに検討することで得られるメリットがあります。

事業を引継ぐには、企業の強みを明確にしたり、必要のない資産を処分し財務内容を改善する等「会社の価値を高める取組み」をおこなったり、経営者と会社の資産が曖昧になっている物を整理するなどの準備をすることで、より有利な条件で事業を引継ぐことが可能になります。 また、早めに事業の引継ぎを検討することで、市場の動向や業績を睨みながらベストのタイミングで引継ぐことが可能になります。検討するのに早過ぎるということはありません。

ふたば税理士法人のM&Aサポートは、M&A準備から、 譲り先企業様と譲り受け企業様のベストマッチングを実現します。

M&Aの流れ

M&Aの手続きは下記のように、準備→実行→M&A後（ポストM&A）の3段階に分かれます。

M&Aの流れ

事業引継ぎ検討の第一歩として会社の健康診断をしてみませんか？ 会社の健康診断　決算書健康診断 実施中です

会社の健康診断　決算書健康診断

このような方におすすめです！ ・M&Aでどこが問題になるか知りたい。 メリット ・会社の強み・弱み、問題点がわかります。 ・資金繰りが大丈夫かがわかります。 ・未来に向けた対策を検討できます。 ・要点をおさえてご説明しますのでわかりやすい！

簡易相談(30分)は無料です。お問い合せください。 ※ご面談での対応になります（要予約）

 

会社清算

会社にとって最良の方法をご提案いたします。

このような方はご相談ください
  • 業績が思わしくなく、これ以上経営を続けるのが困難。
  • 体調が思わしくなく、仕事を続けられない。
  • 法人から個人事業へ切り替えを検討している。
  • 会社を解散させる方法がよくわからない。
ふたば税理士法人のサポートは、会社を「解散・清算」させるための、法務局への届出や、会社財産の調査などのサポートはもちろんのこと、もう一度経営資源を見直すことで、M&Aや、不採算部門の切り離しなどの対応が可能かを検討し、会社にとって最良の方法をご提案いたします。

ご対応の流れ

現状の確認

不採算部門の切離し等の事業再生の可能性、M&Aの可能性も含め現状の経営・財務状況を確認します。

 

再生の可能性がある

自力再生の検討
事業再生のための計画策定、実行をサポートします。 詳しくはこちら

会社を清算する

M&A
M&Aなど第三者を介した事業存続の検討をサポートいたします。 詳しくはこちら
会社清算手続き
会社清算に関する手続き、会社財産の調査などをサポートいたします。 黒字部門のみの譲渡や、赤字子会社の清算など、会社存続のために戦略的な清算も検討可能です。
← ふたば税理士法人のトップへ戻る