賃上げ税制で過大控除？

2025年01月17日

賃金アップを促す国の優遇税制に「賃上げ促進税制」というのがあります。一定の賃上げをした会社については法人税を少し安くしてあげる（税額控除）、という内容です。2018年度からは賃上げに加えて、リスキリングを促す趣旨で、教育訓練費を増やした会社については法人税をさらに安くしてあげる、という改正が行われて、その後も細かい改正が加えられて今に至ってるんですが、今回、この制度を活用（悪用）して、法人税を極端に安くしていた例が会計検査院の調査で判明した、という新聞記事が出てました。

細かい説明はややこしいので省きますが、実際にあった例として、教育訓練費を前年から5万円アップした（会社の支出が5万円増えた）だけで法人税が1,000万円安くなった（言ってみれば200倍の「利益」・・）とか、会社によっては、前年より支出を増やした教育訓練費の数十万倍の税額控除を受けていたところもあったそうです・・・。いやもちろん、受けられる税額控除は、もともと払うことになってる法人税額の20%が限度になるので、法人税が1,000万円安くなったという会社はもともと5,000万円以上の法人税を払うことになってた会社なんですけどね。

これに関して某大学教授は、「制度設計に緻密さを欠いたまま政治主導で導入された制度だ」と批判のコメントをしていたそうですが、これを節税策と言っていいのかどうなのか・・・

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