手形・小切手が廃止されます

2025年03月24日

これまで、事業者の決済手段として広く使われてきた手形と小切手が2026年度末で廃止されます。手形や小切手は発行する側からみると代金などの支払を後に伸ばすことができる未払金の役割を果たし、もらう側からみると未収金の役割を果たすものですが、それ自体が紙幣のような価値を持つ有価証券として、これを金融機関に持ち込むと手数料は差し引かれますが現金化することもできるなど、日本の取引慣行では古くから利用されてきました。

ただ一方で、手形などはその支払期日に預金残高が足りなかったりすると手形の「不渡り」といって銀行取引が停止になり、発行会社が事実上倒産になるなど、経営の圧迫につながるという批判もありました。特に手形は他の国ではあまり見られない制度ということもあり、2022年には紙の手形交換所が廃止され、2026年までには電子も含めて手形そのものを廃止するよう、政府は経済界に要請していたんだそうです。

私たちの仕事にかかせない「簿記」では、約束手形や為替手形の会計処理を必ず勉強するんですが（今もそうですよね？）、2026年以降の簿記の教科書からは手形の項目が無くなりそうですね。

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