マンションの転売禁止

2025年11月19日

不動産大手の業界団体が、マンションの投機的な取引をふせぐために引き渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめた、というニュースが出てました。転売行為が発覚した場合には、契約解除や手付金没収などの措置をとって、転売をさせない取り組みを業界としてすすめていくそうです。旭川だとほとんど聞きませんが、札幌あたりではすでに投機的な取引によって不動産価格の上昇がみられるそうですし、首都圏にいたっては、都心のマンションはもはや普通のサラリーマンが買えないほどの価格になっているといいますから、たしかに転売を目的とした取引は規制してもらったほうがいいかもしれません。人口がどんどん減っていく日本で、本来なら価格が下がっていってもおかしくない住居が高くて買えないなんておかしな現象ですもんね。

車や腕時計などでも同じように転売を目的とした投機的な取引で価格が上がっているものはありますが、嗜好品の車や腕時計なら高くないものを探せば済む話ですが、住居はそうはいきませんもんね。

一覧に戻る