早くも今年の税制改正案に

2025年11月27日

先日（14日）のブログに、賃貸用不動産を使った相続税の節税対策に今後なんらかの規制がかかるかもしれない、という話題を書きましたが、今朝の新聞に、政府与党はこうした節税策を防止するため、来月公表予定の来年度税制改正大綱に対応策を盛り込む見込み、という記事が出てました。具体的には、賃貸用不動産などについては路線価や固定資産税評価額といった実勢価格よりも安い評価額をベースに相続税を計算するのではなく、購入価格をベースに計算する方式に改める、ということのようです。この方式は「タワマン節税（タワーマンション節税）」の防止策としてすでに導入済みの方法ですが、このタワマン節税の抜け道と言われていたその他の賃貸用不動産が今回の対象になるというわけです。

一般庶民では経済的に実行するのが難しいこうした富裕層向けの節税対策を封じることは、税の公平性という点では良いことなのかもしれませんけどね。

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