暗号資産も金融資産へ

2025年12月02日

ビットコインなどの暗号資産を個人で売って売却益が出た場合、現在の税制では原則として「雑所得」という扱いになり、最大55%の所得税・住民税等がかかることになっています。で、政府与党はこれについて、株式などの売却益と同様、一律20%の税率とする方向で調整に入った、という新聞記事が出てました。今月公表予定の来年度の税制改正大綱に盛り込まれることになりそうだとのことです。現在、暗号資産の法的な位置づけは「決済手段」だそうですが、これを「金融商品」へ変更するんだそうです。

貯蓄から投資へ、という国の方針とも合致するようにみえますが、相場が上がるか下がるかは株式以上に予想が難しい面もありますので、購入を考えている方はくれぐれも慎重に。

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