超富裕層への課税が強化

2025年12月12日

日本の所得税は累進課税となってますので、所得が高くなるほど税率そのものも高くなり、その結果、所得自体の増加に比べて税金が増加する割合のほうがだんだんと大きくなっていきます。ところが、年間の所得が1億円を超えるあたりから、本来なら増えていくはずの税金の負担率が逆に減っているというデータがあり、これが「1億円の壁」として問題視されてきました。ちなみに、年間所得が5,000万円～1億円の人の所得税負担率は平均で25.9％だそうですが（これに住民税が別途かかりますが）、これが10億円～20億円の人になると、所得税負担率の平均は20.1％に下がっているんだそうです。その原因のひとつとなっているのが株の配当金や売却益への課税が一律約20%となっていることで、富裕層になるほど、給与などの所得よりも株などの配当や売却による所得が多いことから、こうした逆転現象が起きているようです。

そこで2年前に今年（令和7年）の所得税の計算から、こうした富裕層には別途課税を行うという税制改正が行われていたんですが、今年の税制改正では再度これに関する改正が行われ、別途課税の対象となる所得の目安が30億円（･･･）から6億円（それでも･･･）に引き下げられることになりそうだ、という記事が出てました。まあ、いずれにしても庶民の私たちには縁遠い金額ではありますが、2年後の令和9年から適用になる予定とのことです。

一覧に戻る