今年の税制改正はどうなる？

2026年01月15日

ここ数日、急に衆議院の解散が話題になり始めたと思っていたら、昨日、非公式な形（高市総理によるものではない）で解散の発表がありました。解散となった場合の選挙は今月27日に公示、2月8日に投開票というスケジュールも報道されてますが、もしこの通りになれば、解散から投開票日まで16日間という戦後最短のスケジュールになるそうです。それでも、決めることが目白押しの年明け国会で2週間も審議が進まないということになりますので、2026年度の予算案成立は4月以降にずれ込む可能性が高いとのことでした。すなわち、私たちの業界にとっては重要なイベントである2026年度の税制改正法案が3月中には確定しないということです。

過去、衆議院と参議院のねじれ国会などが原因で新年度の税制改正法案が3月中に決まらなかったことがありますが、このときはもう、大変だったんですよ・・・。税制改正項目は4月から適用になるものも多く、それが3月中に決まってくれてないと後から遡っての適用になって面倒な手続が増えますし、3月中に決まることを前提にいろいろな団体が主催する税制改正セミナーなどの日程も組まれてるのに、そのセミナーでは「まだ案の段階ですけどね・・」という注釈がついてしまうことになります。また、大手出版社が毎年発行している税制改正項目をまとめた冊子（弊社でも重宝してます）の一部についてはその後の確定内容と異なってしまうこともあります。弊社でも3月で成立することを前提にニュースレターの発行や雑誌への投稿、セミナーの企画なども組んでますが、それらも場合によってはリスケになります。

選挙で国民の信を問うのはいいんですけど、このタイミングでのそれはやめてほしかったですけどね。

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