消費税ゼロは経済にとってマイナス？

2026年01月30日

来週の日曜日にはもう投票日が来てしまう超短期の衆議院選挙戦が始まりました。自民党を始めとして多くの政党が消費税ゼロや、食料品の消費税を期間限定でゼロ、という公約を掲げています。消費税の申告支援をする私たち税理士業界にとっては経理処理などが面倒になりそうで若干戦々恐々という思いはありますが、消費者にとってありがたいのは間違いありません。

ただ、経済の専門家である経済学者さん50人を対象にしたアンケートによると、消費税をゼロにすることが日本経済にとってプラスになるかという質問に対して、「そうは思わない」と「まったく思わない」という回答の割合がなんと88%にもなったんだそうです。理由としては、日本の財政や社会保障の財源に対する信頼性が低下することで円安が進んで金利も上昇する結果、かえって物価上昇が加速する、とか、消費税減税の効果は一時的で税率を元に戻す際のマイナスの効果が大きい、といったことをあげてるそうです。一国の経済政策を決める際にはこうした専門家の意見を参考にすることが多いのは日本だけでなく世界中で行われてることですが、専門家の多くが反対する消費税の減税は本当に行われることになるんでしょうかね。

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