中小企業の3社に1社が廃業？

2018年01月26日

中小企業庁が

2025年には中小企業の3社に1社である127万社もの会社が

廃業の危機を迎えるという衝撃的なシナリオを提示した

という記事が週刊ダイヤモンドの1月27日号に載ってました。

原因は6割以上の経営者が70歳を越える中、

後継者がいないというものです。

これらの会社では約半数が利益を出す黒字企業にもかかわらずです。

これが現実になれば

失われるGDPはなんと22兆円！

また650万人もの雇用も失われてしまうそうです！

M&Aを支援する企業が業績を伸ばしたり、

税制を中心とした国による事業承継の支援体制が充実してくる中、

こうした大廃業時代をふせぐことはできるのか、

今後、私たち税理士事務所の役割も増えていきそうです。

が、

この記事では資格事務所としてダントツの高齢化をほこる

税理士事務所自体の事業承継も問題にしていました。

これからは税理士事務所もやはりM&Aなんですかね？

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