リースの会計基準が変わる

2019年03月08日

という記事が今朝の日経新聞一面トップの記事でした。

これまで、支払うリース料を単純に費用処理していたものを

貸借対照表に資産として計上して減価償却せよ

ということのようです。

そうした処理が求められるリース契約は

これまでにもすでにありましたが、

これとは別に、

今までは単純な費用処理が認められていた契約も含めて

資産計上が求められることになるようです。

なお、これは上場企業など大企業向けの会計基準であって

中小企業などに影響する「税務」の基準がどうなるかは

現時点では不明、というのが記事の内容でしたが、

この処理によって経費処理できる金額がもしも減ることになるなら、

税務もきっと合わせてくるんでしょうね。

先日、生命保険の税務の扱いが変わることによって

大手生命保険会社は外資系も含めていっせいに販売中止にした商品

が続出しましたが、

今回のリース基準の見直しによってリースの利用が減るのでは？

という声もあがっているそうで、

会計や税務のルールというのは、

ビジネスのあり方そのものも変えてしまうことがあります。

生保や今回のリースのルール変更は

生命保険会社やリース会社にとっては厳しい状況になりそうです。

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