法人税率に下限を

2021年04月07日

アメリカの財務長官が、

国ごとの法人税率の引き下げ競争にならないよう、

法人税率に下限を設けるべきだ

という発言をしたそうです。

これは言うまでもなく、

巨大IT企業などグローバルに活動する大企業が

法人税率の低い国に拠点を移したり利益を集中させたりすることによって

国同士で税収の取り合いになったり、

あるいは税率の過度な引き下げによって税収が減るという競争をもうやめたい

ということです。

もちろん、タックスヘイブンなど、行き過ぎた節税に歯止めをかけたい

という思いもあるようです。

ほとんどの中小企業は、

国をまたいだ節税なんてことはできませんから、

この点で大企業とは不公平感があり、

そういう意味では良い案だと思います。

問題は、

この取組みにどれだけ多くの国が賛同してくれるかですよね。

抜け駆けする国がいたら、台無しですもんね。

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