来年の税制改正も支援が中心かな

2021年08月31日

来年2022年度の税制改正に関する各省庁からの要望提出が

今日31日に締め切られるんだそうです。

これらの要望もふまえながら、

11月ごろから与党で税制改正に関する議論が始まり、

12月中旬には税制改正大綱がまとまる、というのが例年のスケジュールです。

コロナはいまだ収まってませんから、

来年度の税制改正もコロナ対策の支援が中心になり、

去年からの補助金や助成金など大盤振る舞いの財源を確保するための増税

などは今年も見送られるのでは、と言われてます。

同じようにコロナに苦しむ他の国をみると、

イギリスやアメリカはコロナ対策で支出した巨額の費用をまかなうために

すでに法人税の増税や富裕層への所得税増税などを検討しているといいますから、

ワクチン接種だけでなく、欧米はこうした面でも、

日本のずいぶん先をいってる感じです。

日本の国としての借金は現在1,200兆円を超えてGDPの2倍以上もあり、

先進国の中では際立って多いと言われてますから、

本来なら、イギリスやアメリカよりも先に、

こうした財源確保（増税）に取り組まなきゃならないんですけどね。

増税はもちろんイヤですけど、

そのツケは間違いなく私達の子供や孫世代にいっちゃいますからね。

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