来年度の税制改正がポロポロと

2021年12月08日

今月中旬に公表される予定の来年度の与党税制改正大綱ですが、

その内容が小出しで報道されるようになってきました。

新聞報道されていたのは先日のブログでもお伝えした、

電子帳簿保存法に係る電子データの電子保存義務化の猶予、

住宅ローン控除の控除率が現在の1％から0.7％へ引き下げ（増税）、

中小企業が対象の事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予制度）の

特例申請期限の延長、

そして、従業員の賃上げをした企業の減税幅を拡大（減税）などです。

（他にもあったかな？）

この2年間はコロナのせいで大盤振る舞いの国家財政でしたから、

中長期的に増税になるのは間違いありませんが、

コロナがまだ続く中で増税しちゃうと、

ただでさえ傷んでる経済にさらなるダメージを与えちゃいますから、

はたして来年度はどうなりますか。

例年、公表間近の時期になるとこうして税制改正の話題が小出しに報道されて

おおよその目玉的な改正内容は事前にわかるんですけど、

広く一般の人にはあまり関係ないけど、

商売をしている個人事業主や会社、

そして会計事務所にとっては驚きの改正（改悪？）が

事前の報道には無く、公表された大綱を読んでみると実はあって驚いた

というケースもたまにあります。

今年の改正はそうした悪い意味でのサプライズが無いといいんですけど。

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