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電子帳簿にも負担軽減措置か

2022年11月25日

先日、消費税のインボイス制度についての軽減措置導入

についてのブログを書いたばかりですが、

今度は電子帳簿保存法の軽減措置です。

 

再来年2024年の1月から、紙ではなくデータ形式での請求書等の保存

を求めている電子帳簿保存法ですが、

中小企業を中心に必要な対応が遅れている現状をふまえて

期限経過後も紙での保存を認める方向で来年度の税制改正案が検討されている

というニュースが出てました。

もともとは今年2022年の1月からデータ保存が義務化される予定でしたが、

制度ができてから導入までの期間があまりに短く、

多くの企業で対応が間に合わないということで、

2023年末まで2年間延長されていた同制度ですが、

どうやら、データ保存の義務化はさらなる延長になりそうです。

 

日本は他の先進国に比べてデジタル化が遅れていると言われているようですが、

デジタル化への拒否反応は、ひょっとすると国民全体の体質なのかもしれませんね。

そういう私もアナログのほうが安心するタイプですが、

これが国の活力を削いでる原因のひとつだとすれば、

個人的にはなんとかついていかなきゃ、と思ってるんですけどね・・・

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