爆買いはありがたい面はあるものの・・

2022年12月28日

消費税は国内での消費にかかる税金なので、

観光などで日本に来た外国人が日本で買って自国に持ち帰るお土産や日用品などは

消費税免税となり、消費税がかかりません。

ただし、転売目的で購入するものはこの免税が適用されずに課税されます。

で最近、

海外と比べて販売価格が安いと言われる日本のiPhoneなどを

日本で大量に購入して海外で転売するという「ビジネス」

をする外国人が増えてるようで、

転売目的で購入したものを消費税免税のままにしていたとして

アップルの日本法人であるアップル・ジャパンに税務調査が入り、

130億円もの追徴税額を受けた、という記事が出てました。

また、ゼロコロナ政策を撤廃してから感染者が激増してると言われる中国では

解熱剤や風邪薬が中国国内では手に入りづらくなっているとのことで

観光で日本に来た人や日本に滞在している中国人家族などを通じて

日本のドラッグストアでこうした薬を爆買いする中国人が増えてるんだそうです。

そのため、

東京あたりではこうした薬が無くなってるお店もけっこう増えてるそうで、

やむなく、「お一人様2個まで」なんて制限を設けるお店もあるんだとか・・・

日本の経済にとっては、

海外からの観光客が日本でお金を使ってくれるのはありがたい反面、

iPhoneにしろ、風邪薬にしろ、

本当に欲しいと思ってる日本人が

在庫が無いために日本のお店でそれを買えないというのは

なんともナンセンスな話です。

特に解熱剤や風邪薬なんて、コロナがおさまってない現在、

それが手に入らないのは場合によっては死活問題ですから、

個々のお店の対応にまかせておいていいのかな・・・

とちょっと疑問に思っちゃいました。

14億人もいる中国の人たちのために日本が薬の供給元になるなんて

どだいムリな話ですからね・・・

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