21億円もの未徴収が

2023年05月16日

最近、インボイスが話題の消費税制度ですが、昨年度、日本を訪問した外国人観光客から徴収すべき消費税約21億円が徴収できていなかった、という新聞記事が出てました。

消費税は日本国内での消費にかかる税金ですから、外国人観光客が日本で購入したモノを海外に持ち出す場合には消費税がかかりません。そのため、海外に持ち出す前提で日本国内でモノを購入する際には免税になりますが、それを日本国内で転売した場合などにはさかのぼって購入時に消費税がかかることになります。それを確かめるためには、出国する際に購入した免税商品を持ってるかどうかを確認しなければならず、もし持っていなければそこであらためて消費税を徴収する、ということになってるんだそうです。が、たとえば本人から「外国郵便で送ったので手元に無い」などと言われるとそれを覆すのも大変だし、身柄を拘束することも困難なので、結局は海外に逃げられちゃうということも多く、それによって徴収できなかった金額が昨年度は21億円にのぼる、ということなんだそうです。

日本では、外国人観光客などがモノを購入する時点ではいったん免税にしておいて必要なら出国時点で徴収するという方式を取ってますが、海外では購入時点ではいったん課税（徴収）しておいて、出国時に商品を持っていれば税金を返還するという「リファンド方式」が一般的だそうですから、日本もそうすればいいのにと思うんですけどね。

一覧に戻る