タワマン節税抑止へ

2023年06月28日

相続税などを計算する際の元となる不動産の評価額というのは購入価格に比べて大きく下落するのが一般的です。こうした不動産の特性を活かして現金預金で持っているよりも評価額が大きく下がる不動産を購入したほうが相続税の節税になるということで、不動産購入は節税対策としてよく行われている方法です。

特に、タワーマンション（以下、タワマン）は高さがあるため戸数も多くなり、ひとつの部屋に割り当てられる土地の面積も小さくなる分、通常の不動産と比べて評価額はより下がるケースが多くなります。おまけに、立地が良くてグレードの高いタワマンは税金を計算する上での評価額は下がるのに、実際の売買価格は下がるどころかヘタをすると購入時より高くなるケースもあるため、相続発生間際にタワマンを買って節税をし、相続が終わったあとに遺族がそれを売却してしまえば、節税はできるものの売却によって損をするどころか場合によっては利益が出るということで、節税策としてはうってつけのタワマン節税は資産家の間では有名な方法でした。

が、今朝の新聞に、こうしたタワマン節税を防ぐために、相続税などを計算する際のタワマンの評価額を見直す、という記事が出てました。タワマン節税もいよいよ封じられることになりそうです。

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