ふるさと納税の勝ち負け

2023年08月03日

本来は自分が住む自治体に納める住民税を、自分が住むところ以外の希望する自治体に納める（ようにみえるけど実際は寄付金と寄付金控除の組み合わせ）ふるさと納税制度ですが、豪華な返礼品などによって全国各地の自治体で納税額（実態は寄付金）の争奪戦になってます。その結果当然、自治体の「勝ち負け」が出てきちゃうわけですが、2022年度のそれぞれの順位が先日報道されてました。

まず「勝ち」のほうですが、1位は195億円を獲得した宮崎県の都城市、2位は194億円の北海道紋別市、以下3位は北海度根室市、4位も北海道の白糠町と、北海道は返礼品の魅力度が高いのか毎年強いようです（5位は商品券などを返礼品としたことで国と争ってる大阪の泉佐野市）。

そして本来は自治体に入るはずだった住民税が流出してしまった「負け」のほうの1位は横浜市で272億円　2位は名古屋市で159億円、以下、大阪市、川崎市と続きます。で、5位の東京都世田谷区は今回98億円ものお金が「流出」してしまったそうですが、これを財源にして学校の校舎改修などを考えていたのに予定していた改修ができないかも、と区長さんがインタビューに答えてました。税収が多い自治体というのはそれだけ人口が多い訳で、その住民に対する行政サービスが滞るということになると、これはなんだか変な話ですよね。住民税の流出が多くなってしまった自治体に住む方々は、自分たちが住む場所での行政サービスが低下するかもしれないことをわかった上でふるさと納税を利用してるんでしょうかね？

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