無い袖は振れないはずなんですが

2023年11月29日

国民には恩恵があるはずの所得税の減税と給付金の給付案の評判があまりよくない岸田政権ですが、現在話題になってるのはガソリンなどの価格に関わるトリガー条項の凍結解除です。もしこれが解除されれば、ガソリンなどは少し安くなるそうですが、それはもちろん減税によるものなので、1.5兆円ほどの財源が必要になるそうです。また、児童手当の拡充など少子化対策では3兆円、防衛力の強化では5年間で43兆円の財源があらたに必要になるそうで、政府はこれまでの税収増分を充てることや既存予算の活用、医療や介護などの歳出改革などで国民の「実質的な」追加負担は生じないようにする、と言ってるそうですが、はたして・・・

財源の一つとして挙げてる社会保険料の上乗せは「形式的には」国民の追加負担が生じそうですし（たぶん「実質」も・・）、政権の閣僚である財務大臣が「これまでの税収増はすでに使用済み」なんて発言をしてるもんですから、首相の発言がなかなか国民には信用されなくなっちゃってるんでしょうね。

少子化と高齢化が急速に進む日本では、だまっていれば働き手の減少による税収減の一方で（収入減少）、高齢化によって社会保障が増加していくこともわかってますから（支出増加）、このままでは破綻に向かって一直線で、これは誰が（首相を）やっても難しい問題ではありますけどね・・・

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