まあ、そう言われても仕方ないか

2024年05月22日

6月から始まる所得税と住民税の定額減税については、いろいろなところから不満の声が聞こえてきてます。いやもちろん、減税そのものはありがたいんですけど、この減税額を計算するために必要となる配偶者と扶養親族の範囲が、月々の源泉徴収で把握している者とは範囲が違うため（！）手間がかかりますし（なぜ揃えなかったんでしょうか・・）、住民税を計算する自治体でも、減税される税金がもともとの税額から引ききれなかった部分について追加の給付が発生するというややこしい計算を強いられるために、最初から全額を給付するという扱いにしてくれたほうが事務的に楽だ、という声もあるそうで（そりゃそうだ）、主にその計算方法や手続きについての不満が出ています（もちろん私たち会計事務所側からも・・）

さらに今回、給与明細を発行する企業側に、いくら減税になってるかを給与明細に記載することを義務付ける、なんて政府の発表がありました。これによって企業側の手間はさらに増えますし、この記載義務付けについては野党の国会議員さんからも「選挙運動だと言われても仕方なく、あまりにも節度がない」と言われちゃってます。

減税額の給与明細への記載義務付けはたしかに、ちょっと姑息な感じはしますよね・・・

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