weekly通信

共謀罪の強行採決

2017年06月15日

テロ等準備罪という名称のいわゆる共謀罪が、

現在行われている参議院本会議で可決・成立する見込み

なんだそうです。

法案を読み込んで何が問題なのか

を自分で判断することはなかなかできないので

新聞やテレビ等で法律の専門家の人たちが言ってることを

信じるしかないんですが、

それによると問題が多い法律のように感じますし、

テロ等を未然に防止するという実効性の観点からも

なぜ今こんなに急ぐ必要があるのか、よくわかりません。

 

実はこの法律、私たち税理士事務所にとっても

大きな影響が出る可能性があることを指摘されてます。

たとえば、

お客様と合法的な節税相談をしていたにもかかわらず

そこに脱税の意図があったと認定された場合には、

相談にのっていた税理士まで罰せられる可能性があるんだそうです。

節税と脱税の境目というのは

ただでさえあいまいなケースが多いのに、

脱税の意図をどうやって立証するんでしょう?

 

それにしても、

これだけ多くの国民が反対している(と思われる)法案を

自民党、公明党、維新の会の議員さんたちは

なぜ強引に成立させたいんでしょう?

その本当の意図を国民は知ることはできないんでしょうかね?

 

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