10月から始まる「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）

10月1日からの消費税率引上げが近づいてきました。税率引上げに伴い、キャッシュレス・消費者還元事業（以下、「ポイント還元制度」）が、令和元年10月1日から令和2年6月30日までの9か月間限定で実施されます。その概要は下記のとおりです。

ポイント還元制度とは

ポイント還元制度は、対象となる中小・小規模事業者（業種により資本金・従業員数等の制限あり）の店舗などで、クレジットカード・電子マネー・ＱＲコードなどのキャッシュレス手段で決済した消費者が、購入金額の5％（フランチャイズチェーン傘下の場合は2％）のポイント還元が受けられる制度です。対象店舗には、ポイント還元制度のロゴ入りポスターが貼られる予定です。

なお、有価証券等・郵便切手類・印紙・商品券・プリペイドカード・自動車（新車・中古車）・新築住宅の販売などはポイント還元の対象となりません。

対象となるキャッシュレス手段には、以下のようなものがあります。

１）クレジットカード

例）ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ、日専連　ほか

２）デビットカード

例）Ｊ-Ｄｅｂｉｔ　ほか

３）電子マネー

例）ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮ、楽天Ｅｄｙ、ｉＤ、ＱＵＩＣＰａｙ　ほか

４）QRコード決済

例）ＰａｙＰａｙ、楽天ペイ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ａｕＰａｙ　ほか

キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者にとってのメリットは？

ポイント還元制度を機に、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者には、次のようなメリット、デメリットがあります。

主なメリット

・決済に必要な端末本体と設置費用等が無料（費用の1/3を決済事業者、2/3を国が補助）

・決済手数料が3.25％以下（制度の実施期間中は国がその1/3を補助、制度実施期間終了後は決済手数料引上げの可能性があるため、決済事業者ごとに確認が必要）

・レジ締め・現金取扱いのコストとリスクの削減により、業務の効率化を進めることができる

主なデメリット

・決済手数料の負担が発生する

・現金決済に比べて入金まで時間がかかる　など

キャッシュレス決済に対応しているかどうかはお店選びの基準の一つになることも予想されます。メリット・デメリットを見極めたうえで、長期的なビジョンで導入を検討することが重要となります。

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