企業の賃上げ等を支援する税制のあらまし
新型コロナウイルスの影響により雇用環境が悪化する中、雇用を守り、個人消費の原資となる雇用者の所得を下支えする目的で、令和3年度税制改正により、中小企業向けの「所得拡大促進税制」は適用要件が一部見直し・簡素化され、また、大 […]
中小法人・個人事業者のための事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた事業復活支援金の給付が始まっています。要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象と […]
令和4年3月決算の留意点
3月に入り、多くの3月決算企業の経営者の方々にとって、今期の決算申告をどうするか、考えている時期ではないでしょうか。そこで今月は、今年度に適用可能な優遇税制などのうち、中小企業向けのものの一部をご紹介します。 中小企業投 […]
令和3年分の確定申告
今年も確定申告の時期が来ました。令和3年分の所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）の確定申告書の受付は令和4年2月16日(水)から同3月15日(火)までです（還付申告の場合は令和4年2月15日（火）以前でも可能）。また […]
令和4年度の税制改正大綱
昨年12月10日に政府与党は令和4年度税制改正大綱を発表しました。正式に決定するのは3月末の国会通過後になる予定ですが、今回はその一部についてみていきましょう。 ＜所得税＞ 住宅ローン控除の延長、見直し等 […]
相続税対策としての生前贈与
生前贈与とは、個人が生きているうちに、子や孫を含む他の人に財産をタダで与えることです。生前贈与を行うと、贈与をする人（贈与者）が持っている財産を減らし、それによって将来発生する相続税を減らすことができますが、受け取る人（ […]
令和4年1月からの電子取引情報の保存方法
前回もお知らせしました通り、令和4年（2022年）1月1日から、電子帳簿保存法の改正により、帳簿や請求書等を電子的に保存する際の手続きなどが抜本的に見直され、電子データで授受した請求書等の紙保存については税務上認められな […]
電子帳簿保存法の改正と電子取引の紙保存廃止
令和4年（2022年）1月1日から、電子帳簿保存法の改正により、帳簿や請求書等を電子的に保存する際の手続きなどが抜本的に見直されて利用しやすくなる一方で、電子データで授受した請求書等の紙保存については税務上認められなくな […]
交際費・給与・寄附金の区別
交際費は多くの会社で使われる費目ですが、それと類似する費用との区別が難しく、税務調査でも厳しく見られるポイントの一つであるため、正確な処理が求められます。今月は、中でも誤りやすい交際費と給与、寄附金等の区別について、判断 […]
インボイス制度の登録受付が始まります
令和5年（2023年）10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事 […]
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