個人情報保護法の全面施行について
2017年 6月号（Vol.178）保有する個人情報の数が5,000人分以下の事業者はこれまで個人情報保護法の適用除外とされていましたが、平成29年5月30日から営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動 […]
役員報酬に関する税務上の注意点
2017年 5月号（Vol.177）多くの３月決算企業では、前年度の業績を受けて社長を含む役員に支払う報酬を新年度から見直すことを検討していると思います。役員が株主を兼ねる場合が多い中小企業では、役員の報酬金額を決める際 […]
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
2017年 4月号（Vol.176） 納税者本人及び生計を一にする配偶者、その他の親族のために特定の一般用医薬品を購入した場合に、一定金額の所得控除（医療費控除）を受けることができるセルフメディケーション税制が始まりまし […]
平成29年3月決算の留意点
2017年 3月号（Vol.175） 個人の確定申告期限（3月15日）が迫ると同時に、多くの3月決算企業も今事業年度の終了が近づいています。今年度から創設または変更になった制度、時限的な優遇税制のうちこの3月で適用が終わ […]
平成28年分の確定申告から適用される主な改正事項
2017年 2月号（Vol.174） 今年も確定申告の時期が来ました。申告書の受付は平成29年2月16日(木)から同年3月15日(水)までです。また税金の納付期限も同年3月15日（水）までです。今年の確定申告から新たに適 […]
平成29年度の税制改正大綱
2017年 1月号（Vol.173） 昨年12月8日に政府与党は平成29年度税制改正大綱を発表しました。正式に決定するのは3月末の国会通過後になりますが、その内容の一部についてみていきましょう。 ＜所得税＞ □配偶者控除 […]
今年１年の経営を振り返る
2016年 12月号（Vol.172） 早いもので、平成28年もあと１か月を残すのみとなりました。来年の税制改正の内容が話題にのぼり始めましたが、このタイミングで今年1年間の業績などを振り返り、来年以後の目標を考えるきっ […]
小規模企業共済がより利用しやすくなりました
2016年 11月号（Vol.171） 小規模企業共済制度は、退職後の生活保障制度にあまり恵まれていない個人事業主や中小企業の経営者向けに国がつくった退職金の制度です。掛金が全額経費になるため節税になり、将来、共済金を受 […]
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
2016年 10月号（Vol.170） 平成28年度の税制改正により、いわゆる「電子帳簿保存法」の一部が改正され、スキャナ保存の要件の一部が改正されました。今月はこの制度と改正の概要をご紹介します。 ●制度 […]
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました
2016年 9月号（Vol.169） 地方公共団体が行う地方創生事業に寄附をした企業に対して税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援するという「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）」が平成28年 […]
