利益とキャッシュはなぜ一致しないのか(1)
経営者の方々は、決算や月次報告で「今月は黒字です」と聞いたにもかかわらず、「儲かったのに、なぜ儲かった分のお金が残ってないのか？」と感じたことはないでしょうか？この疑問には、「利益」と「キャッシュ（現金・預金）」の違い […]
役員報酬改定の留意点
3月決算の会社は5月末が法人税等の申告期限でしたが、今回の決算を受けて社長を含む役員に支払う報酬を新年度から見直すことを検討している会社も多いと思います。役員と株主が同一人物であるケースが多い中小企業では、役員の報酬金 […]
令和７年度税制改正の留意点
今年1月にもお伝えした国税・地方税の令和７年度税制改正関連法案が、３月３１日に参議院本会議で可決され、成立しました。この税制改正は原則として今年の４月１日から施行されていますが、昨年公表された改正案からは内容が一部変わ […]
会社役員の退職慰労金支給の留意点
退職金は通常の給与や賞与と比べて税金（所得税）が安い上に、税務上無制限には認められないものの比較的多額であっても会社の経費になるため、特に役員への退職金はその後の税務調査の際などにその支給時期や金額等が問題にされること […]
令和7年3月決算の留意点
3月は多くの企業が決算を迎える月でもありますので、経営者の方々は今期の決算申告をどうするか考えている時期ではないでしょうか。そこで今月は、今年度に適用可能な優遇税制などのうち、中小企業向けのものの一部をご紹介します。 […]
令和６年分確定申告
今年も確定申告の時期が来ました。令和６年分の所得税（復興特別所得税を含む。以下同）の確定申告書の受付は令和７年２月１７日(月)から同３月１７日(月)までです（還付申告の場合は令和７年２月１４日（金）以前でも可能）。また […]
令和７年度の税制改正大綱
昨年１２月２０日に政府与党は令和７年度税制改正大綱を発表しました。正式に決定するのは３月末の国会通過後になる予定ですが、今回はその一部についてみていきましょう（詳細はお問合せください）。 ＜個人所得課税＞ ① 「年収１ […]
中古資産の減価償却
事業を運営する中で、使用する車両や機械、設備等を新品でなく中古で購入することがあります。この中古資産は新品に比べて初期コストを抑えられるだけでなく、減価償却の面からは節税につながる場合もあります。今回は、中古資産の減価 […]
令和６年以後の生前贈与の留意点
令和５年度税制改正により、令和６年１月１日以後の生前贈与において、贈与税の「暦年課税制度」については相続財産に加算される対象期間が延長される一方、「相続時精算課税制度」については年110万円の基礎控除が創設されました。 […]
貸倒れの税務上の留意点(2)
前回９月号で、売掛金などの債権が回収できなくなった（貸し倒れた）場合に計上する貸倒損失が税務上の費用（損金）として認められるための要件などについて説明しましたが、今回は、実際に貸倒れが発生する前に、そのリスクに備えて計 […]
電話問合せ
メール問合せ