ふたば便り

民法(相続関連)改正のポイント~配偶者の居住権の保護

 今年7月、約40年ぶりとなる民法(相続関連)の改正が行われました(平成30年7月13日公布)。この改正では、昨今の高齢化の進展により、相続開始時における配偶者の年齢が相対的に高齢化している現状をふまえ、配偶者の居住の権 […]

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新たに取得した設備の固定資産税が3年間ゼロになる特例

2018年8月号(Vol.192) 今年6月から、革新的な技術やサービスの開発を促し、産業競争力の強化を目指すために「生産性向上特別措置法」が施行され、この法律に基づく「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村(旭川市、 […]

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30万円未満の減価償却資産の一括損金算入制度の注意点

2018年7月号(Vol.191) 平成30年度の税制改正により平成32(2020)年3月31日まで期限が延長された、30万円未満の減価償却資産を全額費用処理できる制度、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算 […]

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利益とキャッシュの違い

2018年6月号(Vol.190) 3月決算の会社は5月末が申告と納税の期限でしたが、皆様の会社では今回どんな決算だったでしょうか? 多くの経営者の方々にとって利益は気になる数字だと思いますが、「キャッシュ」ベースでみた […]

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平成30年度の税制改正で大きく変わった事業承継税制

2018年5 月号(Vol.189) 中小企業の事業承継では、現社長や会長が持つ会社の株式をどのようにして後継者に渡すかということが重要な課題のひとつになります。株式の移動に伴って発生する贈与税や相続税が問題になることが […]

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株主総会の開催と決議事項、役員改選と変更登記

2018年4 月号(Vol.188) 中小企業では、株主が社長のみであったり、取締役やその他の株主も社長の家族、親族のみであったりという場合が珍しくなく、そのため、株主総会を開催していないというケースがよくあります。しか […]

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平成30年3月決算の留意点

2018年 3月号(Vol.187) 個人の確定申告期限(3月15日)が迫ってきましたが、多くの3月決算企業もまた今事業年度の終了が近づいています。今年度から創設または変更になった制度や今年度の決算で適用可能な優遇税制な […]

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平成29年分の確定申告に適用される主な改正事項

2018年 2月号(Vol.186) 今年も確定申告の時期が来ました。申告書の受付は平成30年2月16日(金)から同3月15日(木)までです。また税金の納付期限も同じく3月15日(木)までです。今回の確定申告において適用 […]

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平成30年度の税制改正大綱

2018年 1月号(Vol.185)昨年12月14日に政府与党は平成30年度税制改正大綱を発表しました。正式に決定するのは3月末の国会通過後になりますが、その内容の一部についてみていきましょう。<法人税>□所得拡大促進税 […]

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「名義預金」とは? 贈与を否定されないためのポイント

2017年 12月号(Vol.184)「名義預金」とは、預金の名義人と実質的な預金の所有者が別人である場合の預金のことをいいます。名義預金は相続で問題になることが多く、特に、お金を贈与する際に直接現金で渡すのではなく、贈 […]

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