令和５年度の税制改正大綱
2022年12月16日、政府与党は令和５年度税制改正大綱を発表しました。正式に決定するのは３月末の国会通過後になる予定ですが、今回はその一部についてみていきましょう。 ＜相続税・贈与税＞ 相続時精算課税制度の見直し 相続 […]
相続財産の評価方法
人が亡くなると、その人の財産について相続が発生します。そして相続される財産（相続財産）の価格が一定の金額を超えると、相続税の申告・納付が必要となります。相続財産の価格には、預貯金のようにそのままの金額のものもあれば、不動 […]
会社の株を後継者に渡すときの注意点
中小企業経営者が引退する際には、代表者としての地位とともに、所有する自社の株式を後継者に渡すのが一般的です。後継者が身内か、それとも従業員など身内以外の第三者かによって渡す方法は異なりますが、贈与か売買、相続のいずれかに […]
贈与税はどんな場合にかかるのか
贈与税は、個人から財産をタダでもらった（贈与された）場合に、もらった個人にかかる税金です。また、本来の価格より安い価格で財産を手に入れたり、借金を免除してもらうなどの利益を受けたりした場合にも贈与税は課税されますが、特例 […]
消費税の簡易課税制度
前回、前々回と2回に渡って、来年2023（令和5）年10月1日から始まるインボイス制度についての解説を行ってきましたが、今月は、消費税を申告・納付しなくてもよい事業者（＝免税事業者）がインボイスの発行事業者になるために課 […]
消費税の免税事業者はインボイス制度にどう対応したらよいか
来年2023（令和5）年10月1日からいよいよインボイス制度が始まります。先月号ではインボイス制度を理解する上で重要な２つのキーワード、「仕入税額控除」と「免税事業者」についてご説明しましたが、今月は、消費税を申告・納付 […]
インボイス制度を理解する上で重要な２つのキーワード
2023（令和5）年10月1日から導入されるインボイス制度。名前は聞いたことがあっても詳しい内容は分からない、という方も多いのではないでしょうか。今月は、国内で事業を営む方なら多かれ少なかれ関係することになるインボイス制 […]
役員報酬の改定について
3月決算企業は5月末が法人税等の申告期限でしたが、今回の決算を受けて社長を含む役員に支払う報酬を新年度から見直すことを検討しているところも多いと思います。新型コロナウィルスの影響などから、報酬の減額を検討しているところも […]
企業の賃上げ等を支援する税制のあらまし
新型コロナウイルスの影響により雇用環境が悪化する中、雇用を守り、個人消費の原資となる雇用者の所得を下支えする目的で、令和3年度税制改正により、中小企業向けの「所得拡大促進税制」は適用要件が一部見直し・簡素化され、また、大 […]
中小法人・個人事業者のための事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた事業復活支援金の給付が始まっています。要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象と […]
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