今年１年の経営を振り返る
2016年 12月号（Vol.172） 早いもので、平成28年もあと１か月を残すのみとなりました。来年の税制改正の内容が話題にのぼり始めましたが、このタイミングで今年1年間の業績などを振り返り、来年以後の目標を考えるきっ […]
小規模企業共済がより利用しやすくなりました
2016年 11月号（Vol.171） 小規模企業共済制度は、退職後の生活保障制度にあまり恵まれていない個人事業主や中小企業の経営者向けに国がつくった退職金の制度です。掛金が全額経費になるため節税になり、将来、共済金を受 […]
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
2016年 10月号（Vol.170） 平成28年度の税制改正により、いわゆる「電子帳簿保存法」の一部が改正され、スキャナ保存の要件の一部が改正されました。今月はこの制度と改正の概要をご紹介します。 ●制度 […]
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました
2016年 9月号（Vol.169） 地方公共団体が行う地方創生事業に寄附をした企業に対して税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援するという「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）」が平成28年 […]
「中小企業等経営強化法」が施行 固定資産税の軽減、金融支援等の特例措置を規定
平成28年7月1日に中小企業や小規模事業者、中堅企業の経営強化を図るため、「中小企業等経営強化法」が施行されました。今回はこの法律の概要とメリットをご紹介しましょう。 中小企業等経営強化法の概要 以下のような流れで中小企 […]
オーナー社長のための事業承継 会社の価値を知る
日本の社長の平均年齢は60.8歳(※)となっており、中小企業の中には70代、80代になっても現役で活躍されている社長が数多くいます。しかし、特に財務内容が良いと言われる会社ほど、後継者に事業を承継しようしたとき税金面など […]
役員報酬を改定するときの注意点 後編
今回は、前回に引き続き役員報酬を改定するときの注意点についてお伝えします。事業年度の途中で改定した役員報酬が全額経費と認められるための具体的な条件について見てみましょう。 ケース１ 定時株主総会で改定する場合 決算終了後 […]
役員報酬を改定するときの注意点 前編
役員報酬については、会社の業績をみてから金額の改定を検討することが多いと思います。しかし、改定する理由によっては、その一部が経費と認められないことがあるので注意が必要です。 経費として認められる役員報酬とは […]
決算書から読み解く自社の経営力② ～生産性編
自社の「経営力」を客観的に知るための指標にはいくつかありますが、代表的なものとして収益性（どのくらい儲ける力があるのか）と、生産性（ヒト・モノを活かしてどれだけ効率的に売上・利益を獲得できているか）を測る数字が挙げられま […]
決算書から読み解く自社の経営力① ～収益性編
自社の「経営力」を客観的に知るための指標にはいくつかありますが、代表的なものとして収益性（どのくらい儲ける力があるのか）と、生産性（ヒト・モノを活かしてどれだけ効率的に売上・利益を獲得できているか）を測る数字が挙げられま […]
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