ふたば便り

オーナー社長のための事業承継 会社の価値を知る

日本の社長の平均年齢は60.8歳(※)となっており、中小企業の中には70代、80代になっても現役で活躍されている社長が数多くいます。しかし、特に財務内容が良いと言われる会社ほど、後継者に事業を承継しようしたとき税金面など […]

続きを読む

役員報酬を改定するときの注意点 後編

今回は、前回に引き続き役員報酬を改定するときの注意点についてお伝えします。事業年度の途中で改定した役員報酬が全額経費と認められるための具体的な条件について見てみましょう。 ケース1 定時株主総会で改定する場合 決算終了後 […]

続きを読む

役員報酬を改定するときの注意点 前編

役員報酬については、会社の業績をみてから金額の改定を検討することが多いと思います。しかし、改定する理由によっては、その一部が経費と認められないことがあるので注意が必要です。   経費として認められる役員報酬とは […]

続きを読む

決算書から読み解く自社の経営力② ~生産性編

自社の「経営力」を客観的に知るための指標にはいくつかありますが、代表的なものとして収益性(どのくらい儲ける力があるのか)と、生産性(ヒト・モノを活かしてどれだけ効率的に売上・利益を獲得できているか)を測る数字が挙げられま […]

続きを読む

決算書から読み解く自社の経営力① ~収益性編

自社の「経営力」を客観的に知るための指標にはいくつかありますが、代表的なものとして収益性(どのくらい儲ける力があるのか)と、生産性(ヒト・モノを活かしてどれだけ効率的に売上・利益を獲得できているか)を測る数字が挙げられま […]

続きを読む

平成27年分の確定申告から適用される主な改正事項

2016年 2月号 Vol.162 今年も確定申告の時期が来ました。申告書の受付は平成28年2月16日(火)から同年3月15日(火)までです。また税金の納付期限も同年3月15日(火)までです。今年の確定申告から適用される […]

続きを読む

平成28年度の税制改正大綱

2016年1月号Vol.161  昨年12月16日に政府は平成28年度税制改正大綱を発表しました。正式に決定するのは3月末の国会通過後になりますが、まずはその一部についてみていきましょう。 <消費税> □消費税率引き上げ […]

続きを読む

中小企業倒産防止共済と中小企業退職金共済

2015年12月号 Vol.160 今月は、中小企業倒産防止共済と中小企業退職金共済について説明します。先月お伝えした小規模企業共済と同様、加入しておくことでリスクの軽減や税務上のメリットを享受できますので積極的に検討す […]

続きを読む

小規模企業共済加入のメリット

2015年11月号 Vol.159 小規模企業共済制度をご存知でしょうか。小規模企業の個人事業主や役員が、事業をやめたり退職したりした場合に備えて主に退職後の生活資金を積み立てておく制度です。この制度にはさまざまなメリッ […]

続きを読む

2015年中に中小企業がやらなければならないマイナンバー対策

2015年10月号 Vol.158 いよいよ10月から皆さん一人ひとりにマイナンバーが通知されはじめます。中小企業の社長様や経理担当者様がマイナンバーの実際の運用が始まる来年1月までにどのようなことを押さえておけばよいの […]

続きを読む