平成31年度の税制改正大綱
2019年1月号（Vol.197） 昨年12月14日に政府与党は平成31年度税制改正大綱を発表しました。正式に決定するのは3月末の国会通過後になる予定ですが、今回はその一部についてみていきましょう。 ＜所得税＞ […]
今年の年末調整の注意点 ～配偶者控除等申告書～
2018年12月号（Vol.196） 今年の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の所得制限と控除額の大幅な見直しによって、申告書の様式が変更され、記載事項が変わりました。今月は、この新しくなった「配偶者控除等申告 […]
民法（相続関連）改正のポイント～遺言・遺留分制度の見直し
2018年11月号（Vol.195） 今年7月に約40年ぶりに行われた民法（相続関連）改正のポイントのうち、先月取り上げた「遺産分割等に関する見直し」に続き、今月は遺言制度や遺留分制度に関する見直しについて概要をご説明 […]
民法（相続関連）改正のポイント～遺産分割等に関する見直し
2018年10月号（Vol.194） 今年7月に約40年ぶりに行われた民法（相続関連）改正のポイントのうち、先月取り上げた「配偶者の居住権」に続いて、今月は遺産分割等に関する見直しについて概要をご説明します。 【夫婦間 […]
民法（相続関連）改正のポイント～配偶者の居住権の保護
2018年9月号（Vol.193） 今年７月、約40年ぶりとなる民法（相続関連）の改正が行われました（平成30年７月13日公布）。この改正では、昨今の高齢化の進展により、相続開始時における配偶者の年齢が相対的に高齢化し […]
新たに取得した設備の固定資産税が３年間ゼロになる特例
2018年8月号（Vol.192） 今年６月から、革新的な技術やサービスの開発を促し、産業競争力の強化を目指すために「生産性向上特別措置法」が施行され、この法律に基づく「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村（旭川市 […]
30万円未満の減価償却資産の一括損金算入制度の注意点
2018年7月号（Vol.191） 平成30年度の税制改正により平成32(2020)年3月31日まで期限が延長された、30万円未満の減価償却資産を全額費用処理できる制度、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算 […]
利益とキャッシュの違い
2018年6月号（Vol.190） 3月決算の会社は5月末が申告と納税の期限でしたが、皆様の会社では今回どんな決算だったでしょうか？ 多くの経営者の方々にとって利益は気になる数字だと思いますが、「キャッシュ」ベースでみた […]
平成30年度の税制改正で大きく変わった事業承継税制
2018年5月号（Vol.189） 中小企業の事業承継では、現社長や会長が持つ会社の株式をどのようにして後継者に渡すかということが重要な課題のひとつになります。株式の移動に伴って発生する贈与税や相続税が問題になることがそ […]
株主総会の開催と決議事項、役員改選と変更登記
2018年4 月号（Vol.188） 中小企業では、株主が社長のみであったり、取締役やその他の株主も社長の家族、親族のみであったりという場合が珍しくなく、そのため、株主総会を開催していないというケースがよくあります。し […]
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